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Q & A(「①研究開発段階」「②出願段階」)

#1. 申請要件にある「中堅・中小企業」の定義を教えてください。

本事業における中堅・中小企業は、以下(1)(2)のいずれかに該当する企業としています。

(1)中堅企業
資本金10億円以下の企業

(2)中小企業
〔資本金の額(出資の総額)、又は、従業員の数のどちらか一方の要件を充たすこと〕

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

 ※中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」のため、法律や制度によって
「中小企業」として扱われている範囲が異なる場合があります。

#2. 大学から申請ができるか教えてください。

平成28年度より、大学も支援対象となり、申請可能となりました。
なお、この他にも、高等専門学校、高等学校等の教育機関や、公設試験研究機関も併せて支援対象として加わっています。

#3. 中堅・中小企業で構成されるグループは、何か教えてください。

農業協同組合や漁業協同組合等の組合を想定しています。また、連合会であっても、連合会の構成員が中堅・中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

#4. 「採択」・「不採択」の採択基準を教えてください。

採択基準の主な観点は、下記のとおりとなります。

  • 利用者が本事業の支援対象であるか。
  • 利用者の依頼目的が明確に把握できるか。
  • 特許情報分析を基にした、今後の行動の具体性や計画性があるか。
  • 利用者が、特許情報分析結果、企業活動等の利用者の活動に活かすことができる体制や知財(特許権・ノウハウ等)を有しているか。

#5. 「採択」・「不採択」の選考内容を教えてください。

「採択」・「不採択」の結果はご報告いたしますが、採択基準に基づく選考内容の公表はしておりません。

#6. 公募は年間に何回実施し、1回に何件採択されるか教えてください。

今回の公募は、5月初旬から11月まで(7か月間)定期的に実施しています。最終の公募は第5回(11月頃)を想定しています。
また、申請状況にもよりますが、採択件数は毎回約20件を想定しています。
なお、「①研究開発段階」と「②出願段階」を区別することなく、併せて100件を年間総支援件数と考えています。

#7. 特許情報分析の開始時に「ヒアリング」と記載されているが、何を行うのか教えてください。

採択された利用者に対して、事務局が「ヒアリング」を行います。
利用者にとって適切な特許情報分析を行うためにヒアリング(聞き取り調査)を行います。
面談場所については、利用者の会社等に訪問します。(利用者と要調整)

#8. 利用者が特許情報分析会社を指定することができるか教えてください。

ヒアリング結果を受けて、事務局が当該案件にとって適任と思われる特許情報分析会社を選定いたします。
利用者が特許情報分析会社を指定することはできません。

#9. 利用者に費用負担が発生するか教えてください。

利用者が費用を負担することはありません。((独)工業所有権情報・研修館が全額支援しますので費用は無料となります)
ただし、支援の上限は100万円以内となります。

#10. 「①研究開発段階」と「②出願段階」の特許情報分析内容を教えてください。

「①研究開発段階」の特許情報分析は、“研究開発の方向性決定”“無駄な研究、重複研究の回避”“発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断”の目的に合致する特許マップの作成等を実施します。
「②出願段階」の特許情報分析は、“権利化可能性の把握”“オープン・クローズ戦略策定”“強い権利の取得”“他社権利抵触の把握”の目的に合致する先行技術調査の作成等を実施します。

#11. 「アンケート」への回答とは何を行うのか教えてください。

利用者に対して、当事業の支援に対する効果測定のアンケートを実施します。
アンケート結果を参酌して、今後の事業運営に反映させたいと考えています。

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