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Q & A(「③審査請求段階」)

#1. 申請要件にある「中小企業」の解釈を教えてください。

中小企業者の定義は、以下の表のように規定されます。
〔資本金の額(出資の総額)、又は、従業員の数のどちらか一方の要件を充たすこと〕

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業
その他の業種
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下

 ※中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」のため、法律や制度によって
「中小企業」として扱われている範囲が異なる場合があります。

#2. 大学から申請ができるか教えてください。

平成28年度より、大学も支援対象となり、申請可能となりました。
なお、この他にも、地方公共団体、公設試験研究機関、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所や商工会等の経済産業団体、ものづくり組合等の生産者事業協同組合、大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等も併せて支援対象として加わっています。

#3. 中小企業で構成されるクループは、何か教えてください。

農業協同組合や漁業協同組合等の組合を想定しています。また、連合会であっても、連合会の構成員が中小企業者で構成されるグループであると判断できれば支援対象となります。

#4. 特許情報分析会社等の登録数は今後どうなるか教えてください。

現在、ホームページの「特許情報分析会社等リスト」から利用者が申請時に選択いただきます。
特許情報分析会社からの要請により登録数は変動する可能性があります。

#5. 選択した特許情報分析会社が変更されることがあるか教えてください。

特許情報分析会社等リスト」に各調査会社の対応技術分野が表示されています。特許情報分析会社が、「申請書」を確認し、対応しきれないケースも想定されます。その際は、調査会社から事務局へ辞退連絡が入ります。その旨を利用者に報告し、今後の対応を相談させていただきます。
最終的には、申請をキャンルさせていただくか、または、第2候補の特許情報分析会社を選んでいただくことになります。

#6. 利用者が「利用申請」をキャンセル(中止)することができるか教えてください。

利用者負担金を支払った後で、何らかの事情により利用者が申請をキャンセルすることはできません。

#7. 「利用申請」時に、提出する書類があれば教えてください。

公開前の技術案件であれば、「出願書類」等の提出をお願いします。
また、補正等を行っているのであれば、変更情報の分かる資料の提出も併せてお願いします。

#8. 利用者が自己負担する金額を教えてください。

特許情報分析会社等リストに、各社の「特許情報分析費用(消費税含み)」が掲載されています。
たとえば、国内特許文献の調査(基本調査)が75,600円の場合、特許庁の費用補助(固定額)は64,800円となります。利用者の負担は、差額の10,800円となります。
なお、利用条件として利用者には最低10,800円を自己負担いただきます。
また、オプションとして「外国特許文献」、「非特許文献」、「意匠文献」を追加することもできます。
特許庁の費用補助は、利用者がオプションを追加しても64,800円です。
利用金額は、『利用者一部負担費用をシミュレーションする』で確認いただけます。

#9. 請求書の発行の流れはどうなっているのか教えてください。

利用者が指定した特許情報分析会社から利用者一部負担分の請求書が発行されます。
請求書が届いてから約1週間程度で指定された金融機関にお支払いいただきます。
入金が確認された後、特許情報分析会社は、領収書を発行するとともに、特許情報分析を開始します。
お支払いのタイミングが遅くなると特許情報分析の開始も遅くなります。

#10. 分析対象とする請求項の番号の選択について教えてください。

利用者は、分析対象となる請求項の番号を10個まで自由に選ぶことが出来ます。
選択いただいた、「独立請求項」または「従属請求項」が分析対象となります。選択しなかった請求項は調査対象外となります。万が一、作為的に下位概念の請求項を選ばれると、必要とする結果が得られない場合があります。

#11. 「③審査請求段階」の特許情報分析内容を教えてください。

「③審査請求段階」の特許情報分析は、“無駄な経費の抑制”の目的に合致する先行技術調査の作成等を実施します。

#12. 「アンケート」への回答とは何を行うのか教えてください。

利用者に対して、当事業の支援に対する効果測定のアンケートを実施します。
アンケート結果を参酌して、今後の事業運営に反映させたいと考えています。