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急募!特許情報会社様

 一般社団法人発明推進協会では、独立行政法人工業所有権情報・研修館委託「平成29年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」を実施するための提携先分析会社を募集いたします。
(応募資格は、下記「提携特許情報分析会社等の応募資格」をご覧ください。)

 提携をご希望・ご検討される企業様におかれましては、下記<お問合せ・お申込み先>までご連絡をお願い致します。また、必要に応じて、本事業内容等、詳細な情報をご提供致します。

  • ○募集期間:平成29年5月1日(月)~5月31日(水)
  • ○提携期間:平成29年6月15日(木)頃 ~ 平成30年3月30日(金)

※本事業の提携先分析会社の募集は、年度中に1回を予定しておりますが、年度中に必要に応じて追加応募することもあります。

<お問合せ・お申込み先>
一般社団法人発明推進協会 知的財産研究センター 調査研究グループ 調査管理チーム
住 所 : 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14
TEL : 03-3502-5448
FAX : 03-3502-5446
E-mail :
本事業専用Webサイト:http://ip-bunseki.go.jp/
発明推進協会Webサイト:http://www.jiii.or.jp/
<提携特許情報分析会社等の応募資格>
  1. 利用者の求める1分野以上の技術分野(「電気」、「化学」、「機械」、「バイオ」等)の分析ニーズに対応することが可能なこと。

  2. 利用者の求める調査分析(「研究開発段階」、「出願段階」、「審査請求段階」)のニーズに対応することが可能なこと。
    なお、特許庁の検索システムを使用可能な「登録調査機関」及び「特定登録調査機関」においては、特許庁の検索システムを利用せずに上記調査分析のニーズに対応することが可能なこと。

  3. 検索者等、当該業務に関する情報にアクセス可能な者に対して、雇用契約書等で「守秘義務」を課していること。

  4. 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成26年度版)」、「独立行政法人工業所有権情報・研修館情報セキュリティポリシー」を遵守し、また、これらの規程等が改正されている場合は、改正後の規程等を遵守できること。

  5. 入退室管理体制、施錠可能なロッカー、シュレッダー等の確保等、各種情報の管理環境が整備されていること。

  6. 日本国内に登記されている法人であること。

  7. 業として調査分析を実施し、本事業の調査分析を行うのに十分な実績があること。

  8. 本事業の調査分析を行うにあたり、十分な体制(業務体制・品質管理体制・バックアップ体制等)を有すること。

  9. 上記1から8の各項を充たしており、かつ、その他、企業実態等、総合的な観点から当該業務に適していること。

以上

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受託事業者:

一般社団法人発明推進協会

急募!特許情報会社様