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ニーズ別の特許情報分析内容と活用方法について(事業構想~研究開発・出願段階)

種別 事業構想~研究開発 出願段階
内容

1.研究開発の方向性決定
:中小企業等が研究開発の方向性を決めるため、過去の存在技術から、自社の技術レベルを把握するとともに、技術変化を予測し、今後開発すべき技術を探るための特許情報分析の提供。

2.無駄な研究、重複研究回避
:中小企業等の研究開発への投資を無駄にしないため、他者の技術開発の動向を把握することで、重複研究の回避、他社からの技術導入及び共同研究の可能性検討を実現する特許情報分析の実施。

3.発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断
:他者未参入の技術分野、他社技術の代替となる技術の検討等、中小企業等が発明の手がかりを発見するために、従来の特許技術の分析。

1.権利化可能性の把握
:研究開発した技術を特許出願する前に、無駄な経費の抑制を図るため、権利化可能性を判断する特許情報分析の実施。

2.オープン・クローズ戦略策定
:他社の出願動向を把握すること等を通じて、特許出願するだけではなく、ノウハウとして保持すべき技術を明確にし、オープン・クローズ戦略の策定の支援。

3.強い権利の取得
:権利化可能性を保ったまま、広くて強い権利を取得するための明細書作成の参考とすべく、出願時における他社の特許技術の分析。

4.他社権利抵触関係の把握
:中小企業等が開発した技術に基づき、設計・製造を行う前に、他社権利との抵触関係有無の観点から特許情報分析の実施。

特許情報分析
報告書
特許マップ」等による特許情報の分析 アイデアシートや発明提案書を基にした「先行技術調査」等による分析
公募・採択 利用申請書類の事務局への提出(郵送・FAX・メール等)により申請。申請案件の中から事務局等での選定を経て「採択」となった案件について支援を実施。
利用料金 無料(ただし100万円以内の特許情報分析の提供となります)
その他 採択された案件の申請者は、特許情報分析実施に当たってのヒアリング等への協力や、報告書受領後のアンケート等への協力が必要

特許情報分析内容と活用方法について(審査請求段階)

種別 審査請求段階
内容

1.無駄な経費の抑制
:権利化される見込みのない発明に係る無駄な審査請求を回避するため、公開特許文献等を対象とした特許情報分析の実施

特許情報分析報告書 先行技術調査」による分析(特許文献、意匠文献、外国特許文献、国内外の非特許文献に対応)
利用申請
事前に「分析会社リスト」から分析を依頼する1社と、対応する文献範囲、分析の対象とする10の請求項を決定し、利用申込書を作成。最新の出願内容がわかる資料の写しと一緒に事務局(発明推進協会)へ送付(郵送・FAX・電子メール)

※平成27年4月1日以降の出願であって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていない特許出願が支援の対象となります(ただし国際特許出願、出願却下・取下・放棄がされた出願、審査請求期間の満了まで3ヶ月未満の特許出願を除く)
利用料金
一部負担あり (利用者負担10,800円~、(独) 工業所有権情報・研修館負担64,800円)

※利用者一部負担の金額は本Webサイト内「分析会社リスト」にて確認
※利用者一部負担金の入金状況やその他の理由により、特許情報分析を提供できない場合あり
その他 利用者は、報告書受領後のアンケート等への協力が必要