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特許情報分析内容と活用方法について(「③審査請求段階」)

種別 ③審査請求段階
内容

1.無駄な経費の抑制
:権利化される見込みのない発明に係る無駄な審査請求を回避するため、公開特許文献等を対象とした特許情報分析の実施

対象者
中堅・中小企業の方
個人事業者の方
中堅・中小企業者で構成されるグループの方
(※構成員のうち中堅・中小企業者が3分の2以上を占め、中堅・中小企業者の利益となる事業を営む者)
地方公共団体
公設試験研究機関
都道府県等中小企業支援センター
商工会議所や商工会等の経済産業団体
ものづくり組合等の生産者事業協同組合
大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関 等
上記の方から出願依頼を受けている出願代理人の方
※共同出願の場合、出願人に中堅・中小企業あるいは個人事業者の方が含まれており、かつ申込みが共同出願人である中堅・中小企業・個人事業者の方から申請された場合に限り、申込することが出来る。
※中堅・中小企業において、単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上出資の場合は対象外となる。
※特許情報分析を業として実施している者は対象外となる。
特許情報分析報告書 先行技術調査」による分析(特許文献、意匠文献、外国特許文献、国内外の非特許文献に対応)
利用申請
事前に「特許情報分析会社等リスト」から分析を依頼する1社と、対応する文献範囲、分析の対象とする10の請求項を決定し、利用申込書を作成。最新の出願内容がわかる資料の写しと一緒に事務局(発明推進協会)へ送付(郵送・FAX・電子メール)

※平成26年4月1日以降の出願であって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていない特許出願が支援の対象となります(ただし国際特許出願、出願却下・取下・放棄がされた出願、審査請求期間の満了まで3ヶ月未満の特許出願を除く)
利用料金
一部負担あり (利用者負担10,800円~、(独) 工業所有権情報・研修館負担64,800円)

※利用者一部負担の金額は本Webサイト内「特許情報分析会社等リスト」にて確認
※利用者一部負担金の入金状況やその他の理由により、特許情報分析を提供できない場合あり
その他 利用者は、報告書受領後のアンケート等への協力が必要

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受託事業者:

一般社団法人発明推進協会

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